今回は代表取締役の田中優介さんと取締役の笹山慧さんに、設立の背景や現在の活動、そして淡路島の農業が抱える課題と、その先に描く未来についてお話を伺いました。

その様子は、全3回にわたって紹介します。

第1回目となる今回は、農業とはまったく異なる場所から歩んできたお二人が、どのようにして淡路島で農業を始めることになったのか。その背景にある、それぞれの経験や出会いを紹介します。

株式会社ちぃ農あわじとは

株式会社ちぃ農あわじは、兵庫県南あわじ市に本社を置き、現在は北淡と南あわじの二拠点で活動しています。
ブランド名の「ちぃ農」は、関西弁の「ちぃとだけ（ちょっとだけ）農に触れる」に由来します。

ちぃ農あわじが目指しているのは、「自分の食べる分くらいは自分で作れる人」を増やすこと。そして、その先に、地域で田畑を守り合える仲間を増やしていくことです。

そのための取り組みとして、個人がお米づくりを学びながら育てる「マイ田んぼプロジェクト」をはじめ、企業向けの「法人田んぼプロジェクト」、子どもたちに自然栽培のお米を届ける「みらい給食田んぼプロジェクト」などを展開。さらに「暮らすように旅する淡路島」をコンセプトに、里山の暮らしを体験する場づくりも行っています。

異なる入口から農業へ

種が繋いだ縁（笹山さん）

東京の世田谷でパーソナルトレーナーとして働いていた笹山さんは、家庭菜園もハーブ1つにしても育てたことがなく、農業は全くの未経験でした。

ただ、食べ物への関心はありました。農薬や添加物の情報にも触れていたことから、オーガニックのものを選んだり、農家さんから直接お米を買ったりすることもあったそうです。

最初のきっかけは、東京で知り合った一人の農家さん。
その人は淡路島に移住して畑をやっていて、仕事で東京に来ていました。
そこで肥料や農薬を使わなくても作物が育つことを聞きます。

その後、行きつけのお花屋さんで淡路島の話をしていたとき、その場に居合わせたお客さんから「あなたに渡したいものがあります」と声をかけられます。

それが、自然農法でずっと繋がれてきた「種」。
種を受け取りに行った先で本も貸してもらい、有機栽培も慣行栽培も知らないまま、自然農法の考え方が真っ先に入ってきたそうです。

「人が何かを入れる必要はないっていう感覚は私の中にありました。あと、自然農法で作った野菜を食べて美味しいと思って。全然違うなって思ったんです」

その後、奈良で自然農法をしている農家さんを紹介してもらい、現地を訪ねます。
作業を手伝いながら話を聞き、そこで籾（もみ）を分けてもらいました。
それが、笹山さんにとって初めての田んぼ作業でした。

コロナ禍から淡路島移住

東京でコロナ禍を経験した笹山さんは、トイレットペーパーの買い占めや供給不足の様子を目の当たりにしました。

「人はピンチになった時に奪い合いになるんだなって思って。その不安から身を守る動きによって、本当は足りているはずなのに、なくなるってことが起きるんだと思いました。これが食べ物で起きたら、自給率0%の都会だともっとシリアスになる」

ですが、同時に、

「でも私はそういう時は分け合いだよねって思うから。足りなかったら1個を半分にして、少ないけど大丈夫？って分ける側に行きたかったから。食べ物ぐらい作っておかないと何もできないなって思ったんです」

そこで思い出したのが、淡路島の農家さんの言葉でした。

「これから食べ物は作っておいたほうがいい。お互い様、おかげ様精神でお互いを支えあえる仲間がいた方がいい」

コロナで動きが止まっていた時期に、笹山さんは初めて淡路島を訪ねます。
そこから人と田畑の縁ができ、移住することになり、今年で6年目だそうです。

奄美のサトウキビ畑で見えた「兼業」の可能性（田中さん）

一方の田中さんは、当時、経理のアウトソーシングとDXの会社を経営されていました。

農業に関心を持つきっかけとなったのは、出張先の奄美大島です。
シンポジウムで訪れた現地で、あちこちのサトウキビ畑が耕作放棄地になっている現実を目の当たりにします。

「儲からないし、作っている人も高齢の方ばかりで、土地をどうしたらいいか困っているという話を聞きました」

そこで田中さんが思いついたのが、在宅でできる仕事と農業を組み合わせた兼業という形でした。

「サトウキビ畑は、朝と夕方しか作業しないんです。昼間は暑すぎて外に出られないから。だったら昼間は在宅で仕事をすればいい。採算が取れる仕組みが作れると思いました」

ただし、田中さんが当時考えていたのは、ドローンを飛ばして効率よく農薬や肥料を撒くような近代的な農業でした。
そんな時に笹山さんと出会い、「何も撒かずに作物を育てる」という自然栽培の話を聞いて、初めて別の選択肢があることを知ったそうです。

「そもそも選択肢がなかったというか、情報もないから。僕みたいなやつは都会にいっぱいいるんです。何も知らないし、作ってもらえるのが当たり前で、お金を払ったら買えると思ってる。言ったら無知な人間やと思うんです」

「人として何もできない自分」に受けたショック

40歳で淡路島へ移住した田中さん。
奥さまが南あわじの出身で、その父方の実家が農家だったことも一つの縁でした。
しかしそこでは、80代の祖父母がまだまだ現役で田畑を守っていました。

「『まだお前が入る隙はない』と言われて（笑）。じゃあ自分で開拓しようかと動いている時に、笹山さんに出会いました」

DXや経営の第一線で走り続けてきた田中さんですが、いざ淡路島で土と向き合った時、思わぬ壁にぶつかります。

「40歳を過ぎてこっちに来て、自分では何一つできなかったんですよ。野菜も作られへんし、機械も直せへん」

「パソコンはできるし頭も使える。経営者として培った忍耐力や精神力もある。けど、モノを作る力が何もない。『生きる力を持ってないな』って思ったんです。人として何もできへん自分にショックを受けました」

お二人が農業を始めた経緯はまったく異なります。
ですが、たどり着いた結論は同じでした。

「自分の食べるものを、自分の手で作ること。そして、それを周りの人と分け合うこと」

その背景には、淡路島で実際に起きている農業の変化があります。

次回は、二人が淡路島で目の当たりにしている農業の現実と、そこから生まれた「マイ田んぼプロジェクト」について紹介します。

【次回の記事はこちらから】
一町を1人より、一反を10人で。「ちぃ農あわじ」が挑む淡路島の農業課題（2/3）

【ちぃ農あわじホームページ】
https://chiinou-awaji.jp/

【ちぃ農あわじインスタグラム】
https://www.instagram.com/chiinou.awaji.co.ltd/

【田中さんインスタグラム】
https://www.instagram.com/yusuke.tanaka.chiinou.awaji/

【笹山さんインスタグラム】
https://www.instagram.com/kei.artemis_awajiisland/

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原ハーブ農園を訪れ、園主の清水さんにお話を伺うなかで、作物の育て方だけではなく、周囲に広がる山や田畑についても教えていただきました。

そこで見えてきたのは、原地区だけでなく、日本中の里山で今実際に起きている大きな問題でした。

「怖い」と感じる地元の人たち

原地区で畑を始めた当初、清水さんは、この土地の自然の豊かさに心を惹かれていました。

しかし、清水さんが「自然豊かで、いいところですよね」と言うと、地元の人からは「そうでもないよ」と言われたそうです。

その理由のひとつが、昔と比べて山の姿が大きく変わっていることです。
昔はもっと山が開けていたのに、今は木々が生い茂り、せり出してきています。

見た目には「自然が豊か」に見える景色の裏側で、地元の人たちは、山がすぐ近くまで迫る現実と、大雨や台風のたびに避難を考えなければならない不安と、日々向き合っています。

こうした変化の背景には、人と山の関わり方が変わってきたことがあります。

里山は、人が関わることでつくられてきた

里山は、手つかずの自然ではありません。
もともと、人の暮らしと深く関わりながらつくられてきた場所です。

• 山から木を切り出し、薪や炭として使う
• 草を刈り、田畑に利用する
• 落ち葉を集め、土づくりに使う
• 山菜や木の実、キノコなどを採る
• 竹や枝を農具や生活用品などに利用する
• 山の水を田畑へ引く

こうした営みは、日本の農村で古くから行われてきました。

里山で暮らす人々は、その営みの中で日々山に手を入れながら、必要なものを得てきたのです。

そして、人の手が適度に入ることにより、木々の間に隙間が生まれ、光が差し込み、風が通り、草地や雑木林、田畑など、さまざまな環境が生まれてきました。
そうした環境が、さまざまな動植物の生息・生育場所となり、里山の生物多様性を支えてきたのです。

つまり、里山にとって「人が関わること」は、自然を壊すことではなく、豊かな自然環境を保つための大切な営みだったのです。
しかし、こうした里山の営みは、戦後、大きく変化していきました。

杉や檜が増えた背景

戦後の日本では、復興や高度経済成長によって木材の需要が高まり、杉や檜などの針葉樹を植える「拡大造林」が各地で進められました。

拡大造林とは、それまで薪や炭、農業用の資材などに利用されていた広葉樹林などを伐採し、将来の木材需要を見込んで杉や檜を植える取り組みです。

昭和30年代には、年間約40万haにわたって人工林が造成される時期もあり、杉や檜の植林が全国的に進みました。

原地区でも、国から「お金になるから」と言われ、地域の人たちが杉や檜を植えたそうです。そこには、「木材として売るから、いずれは伐採する」という口約束もあったといいます。

田んぼだった場所に植えられたケースも少なくありません。
1970年代以降に進んだ減反政策(米の生産量を抑えるための政策)によって、使われなくなった棚田や谷あいの田んぼが、そのまま植林地に転用されていったのです。

ところが、その後、日本の林業を取り巻く環境は大きく変わっていきました。
木材輸入の自由化が進み、海外から安い木材が入ってくるようになると、国産材の価格は下落。林業の採算性は悪化していきました。

次第に植えた木を切って売ることが難しくなり、森林の手入れも十分に行われなくなり、放置されるようになったのです。

今、原地区で起きているのは、約束を交わした当人たちがいなくなり、その息子や娘もすでに別の場所で暮らしているという現状です。
そこでは、山を管理する人がいなくなり、植えられた杉や檜が大きく成長し続けているのです。

原ハーブ農園の畑の奥に広がるのは真っ暗な杉林です。

細長い杉の木が生い茂っています。ここも元は棚田でした。

昔はここから原地区の集落がすべて見渡せるほど、見晴らしのいい場所だったそうです。

手入れされない杉や檜が抱えるリスク

伐採されないまま放置された杉や檜の人工林は、見た目以上に様々なリスクを抱えています。

倒木

手入れがされず、木々が密集したまま成長すると、細く高い木が増えます。こうした木は、強風や大雨などによって倒れたり、幹が折れたりするリスクがあります。

倒木によって道路がふさがれたり、電線が切れたり、住宅や農地に被害が及んだりすることもあります。

土砂災害

杉や檜が密集した人工林では、下草や広葉樹が育ちにくく、地表がむき出しになりやすくなります。
さらに、過密な状態で十分な手入れがされないと、根の発達にも影響し、土壌を支える力が弱くなります。
そのため、大雨の際に土砂崩れが起きやすくなります。

緑のダム

森林には、雨水を土壌に蓄え、ゆっくりと地下や川へ流す働きがあります。
大雨が降ったときには雨水が一気に流れ出るのを抑え、雨が少ないときには蓄えた水を少しずつ流す。こうした働きから、森林は「緑のダム」とも呼ばれます。

この働きを支えているのは、木々や落ち葉、下草や木の根などがつくる土壌です。
そのため、森林が適切に管理されず、下草が育ちにくくなったり、土壌の状態が悪化したりすると、緑のダムとしての役割も低下します。

山火事

森林が雨水を蓄える力が弱くなり、山が乾燥しやすくなれば、山火事のリスクについても考える必要が出てきます。
杉や檜には精油分が多く含まれており、乾燥すると特に燃えやすくなります。

獣害

全国的には熊の被害が多くなっていますが、熊が出没しないところでも、鹿や猿、イノシシの被害が増えています。

人が山の手入れをしなくなり、田畑も減っていくと、人と野生動物の生活圏を隔てていた境界があいまいになっていきます。
人が利用しなくなった山や畑に動物たちが入り込み、活動できる範囲そのものが広がっていく。それが、獣害が各地に広がっている大きな要因だと指摘されています。

カメムシ

カメムシの中には、杉や檜の球果を主な餌にする種類もいます。
杉や檜の人工林が広がることは、カメムシの生息環境が増えることにもつながり、果樹園や畑に飛来して、作物に大きな被害を与えることもあります。

日当たり・水路への影響

木々が大きく育つことで、日当たりにも影響します。
また、山から田んぼへと水を引いていた水の道も、木々が生い茂ることで塞がれ、使えなくなっていきます。
かつて田畑として使われていた場所が、木に覆われることで、その役割を果たせなくなっていきます。

簡単には伐採できない理由

それなら、木を切ればいい。
そう思うかもしれません。

しかし、話はそう単純ではありませんでした。

重機が使えない

日本の山間には急な斜面が多く、大型の機械を入れることも簡単ではありません。
原地区でも、かつてはコンバインが通っていた道が、今は木々に飲み込まれ、重機や大きな車が入れる状態ではなくなっています。

運び出す先がない

仮に木を切り出せたとしても、それをどこに運び、どう売るのかという問題も残ります。
輸送のための道も整っておらず、木材としての採算が取れる見込みも立ちにくい状況です。

「誰の土地なのか」という問題

さらに、所有者が亡くなったあと相続が進んでいなかったり、所有者が遠方に住んでいたりして、誰がその土地を管理するのか分からなくなっているケースもあります。

山を手入れしようと思っても、土地の所有者が分からなければ、勝手に木を切ることはできません。
木を切る以前に、そこが誰の土地なのかという問題もあるのです。

担い手がいない

たとえ木を切ることができたとしても、木を切ったあとの土地を、誰が手入れしていくのかという問題も残ります。

山の手入れを担っている人たちは高齢化が進み、体力的にも山に入ることが難しくなっている人が増えています。
その一方で、その仕事を引き継ぐ若者が少なく、後継者不足も深刻になっています。

手入れをする人がいなければ、切ったあとに草木が生い茂り、結局、山に戻っていきます。

個人の力だけでは、もうどうにもならないところまで来ているのが現状です。

自然と共存するとは

自然と共存するという言葉は、よく使われます。
けれど、原地区を歩き、畑や山を見ながら話を聞いていると、それが簡単ではないことにも気づかされます。

土砂災害や獣害、山火事などの様々なリスクを抱えながらも、伐採するための重機も、担い手も、採算も見込めない。
原地区で起きているのは、そうした八方ふさがりの状況です。

そして、こうした状況は、原地区だけの話ではありません。日本中に、同じような場所がたくさんあります。

戦後の拡大造林も、減反による転用も、当時としてはそれぞれ理由のある判断だったのだと思います。
しかし、そのツケは何十年も経ってから、思いがけない形でまわってきています。

今、大人になっている世代は、なんとかやり過ごせるかもしれない。けれど、このままでは、子どもたちや、その先の世代にもっと大きな負担を残すことになる。
これは、清水さんが話してくれたことでもあり、私自身も現地を回りながら強く感じたことでした。

最後に

山と人との関わりが薄れたことで、私たちの暮らしからは見えなくなった問題があります。
それは、一部の地域や山だけの問題ではなく、農地や水、食、健康、そしてこれからの暮らしにもつながっています。

私たちは、今あるものをどう次の世代につないでいけばいいのか。自分たちの世代だけでなく、その先の世代にもいいものを残し、伝えていけるように。

一人では難しいことでも、同じ問題について考える人が増えれば、できることも変わってきます。

このような現状を多くの人に伝えていくことも、ノカノワというメディアの役割の一つだと考えています。

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自然豊かな環境で、一年に一度だけ採蜜する希少なニホンミツバチのはちみつを生産しているHATISUKEの岡野春菜さん。

今回は養蜂場を案内していただきながら、ニホンミツバチや養蜂に関するお話を伺いました。

クマの被害を乗り越え、続くニホンミツバチとの暮らし

最初に案内していただいたのは、現在養蜂を行っている養蜂場です。

岡野さんは2019年からニホンミツバチの養蜂を始め、はちみつの生産・販売を続けています。

しかし2024年、それまで使用していた養蜂場がクマの被害に遭い、巣箱は壊されてしまいました。

現在は知り合いの土地の一角を借り、新たな場所で養蜂を続けていますが、この日、伺った場所でミツバチが入っていたのは4つある巣箱のうちの1箱だけ。
ほかの巣箱では分蜂が繰り返し起こり、群れが絶えてしまったそうです。

分蜂とは、女王蜂が働き蜂の多くを連れて新しい住処へ旅立つ自然な営みのことです。
残された巣では新しい女王蜂が育ちますが、うまくいかなければ群れは絶えてしまいます。

ニホンミツバチと向き合う養蜂

「餌も薬もあげません」

養蜂について伺う中で、岡野さんはそう答えてくれました。

一般的な養蜂では、給餌をしたり、病気やダニの対策を行ったりと、人が細かく管理しながらミツバチを育てます。
しかし岡野さんは、ミツバチ本来の力を大切にし、餌や薬剤に頼らない養蜂を実践しています。

岡野さんが行うのは、過ごしやすい場所へ巣箱を設置したり、巣箱の掃除をしたりする程度。
必要以上に手を加えず、ミツバチが本来持つ力を発揮できる環境を整えることを大切にしています。

また、養蜂では害虫とされることも多いスムシについても、

「スムシはお掃除屋さんでもあるんですよ」

と話してくれました。

ただ完全に放置するわけではなく、ミツバチの群れが弱ければスムシが増えすぎてしまうため、見つけたときは取り除くそうです。

しかし、徹底して排除するのではなく、ミツバチが元気な群れを維持できる環境を整えることが何より大切だと話されていました。

岡野さんが日々向き合っているのは、ミツバチを管理することではなく、ミツバチが本来の力を発揮できる環境を整えることでした。

在来種だからこそできる養蜂

こうした養蜂ができるのは、ニホンミツバチが日本の自然環境に適応してきた在来種だからでもあります。

外来種であるセイヨウミツバチは、日本の環境では病気やダニへの対策が欠かせず、スズメバチへの対抗手段もありません。

一方、ニホンミツバチは互いにグルーミングをしてダニを落としたり、集団でスズメバチを取り囲んで撃退したりと、自ら身を守る力を備えています。

こうした本来の姿を見守り、その力を引き出す環境を整えることが、岡野さんの養蜂のやり方です。

これだけを聞くと、「ニホンミツバチの養蜂って手間がかからなくて簡単そう」と思う方もいるかもしれませんが、それは全く違います。

日本でも養蜂といえば、セイヨウミツバチが主流です。
その大きな理由は、ニホンミツバチよりもセイヨウミツバチの方が圧倒的に飼いやすいからです。

セイヨウミツバチは、人が管理しやすいよう長年飼育されてきたことから、「家畜」と表現されることもあり、適切に管理をすることで、比較的安定した採蜜が可能です。

一方、ニホンミツバチはいくら世話をしても、環境が気に入らなければ巣箱を離れてしまいます。

こうした理由から、日本の養蜂ではセイヨウミツバチが広く飼育されています。

今は果樹園と家庭菜園になっている養蜂場へ

続いて案内していただいたのは、2024年にクマの被害に遭うまで養蜂を行っていた場所です。

山間にあるこの場所は800坪ぐらいの広さがあり、もとは竹藪だったのですが、ご家族で少しずつ開墾し、現在の姿になったそうです。

そこには栗や銀杏、山椒、レモンなど、たくさんの果樹の木々が並び、一角では家庭菜園用の野菜も育てられていました。

環境やミツバチへの影響を考え、農薬は一切使用していないそうです。

興味深かったのは、ニホンミツバチは畑の野菜の花よりも、その先に広がる山へ蜜を集めに行くというお話でした。

養蜂場のすぐ奥には山が広がっており、ニホンミツバチにとって理想的な環境であることがよく分かりました。

ここでは現在は養蜂はされていませんでしたが、空の巣箱は残ったままでした。

「あっ、ニホンミツバチ！」

と岡野さんに言われ、急いでカメラを向けました。

地面の近くに咲く小さな花に、小さなミツバチが飛び回っていてとてもかわいかったです。

岡野さんは「できればまたこの場所で養蜂をしたい」と話されていました。
しかし、クマが出没する状況では、実現は簡単ではありません。

自然と人との境界について

取材後には、養蜂場のさらに山手にある愛宕神社にも足を運びました。

ムササビの生息地にもなっているほど自然が豊かでとても素敵な場所でしたが、一方でクマが現れても不思議ではないと感じる環境でした。

しかし岡野さんによると、この地域でクマが現れるようになったのは二年前からだそうです。
山で餌を探すよりも、人里で食べ物を得るほうが効率がよいことを覚えてしまったのではないか、と話してくれました。

各地で農家さんを取材していると、「自然と人里との境界が曖昧になってきている」という話を耳にすることが少なくありません。
今回伺ったクマ被害の話も、その現実を改めて考えさせられる出来事でした。

ニホンミツバチを守りたい

取材を通じて、岡野さんが一貫して話されていたのは「ニホンミツバチとニホンミツバチが暮らしていける自然を守りたい」という想いでした。

かつては日本各地で当たり前のように見られたニホンミツバチも、その数は年々減少し、今では「幻のはちみつ」と呼ばれるほど希少な存在になっています。

岡野さんは、はちみつの販売だけでなく、ワークショップなどを通してその魅力を伝える活動にも取り組まれています。

HATISUKEさんの詳細情報や、こだわり、岡野さんへのインタビューなどは、紹介ページに記載しています。
興味を持っていただけた方は、ぜひそちらも合わせてご覧ください。

おまけ

今回、岡野さんのご好意でニホンミツバチの巣箱の中を動画で撮影させていただきました。

このように巣箱の下からスマホを入れて撮影しています。

かなり貴重な映像ですが、たくさんのミツバチが出てきます。

苦手な方は再生ボタンを押さないように気をつけてください。

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私たちはこれまで、さまざまな農家さんに、農業を始めたきっかけや、栽培へのこだわり、農園で大切にしていることなどを伺い、その想いを記事やSNSを通して紹介してきました。

その中で、それぞれの地域や農家さんだからこそできることがたくさんあると感じてきました。

ただ、その一方で、地方には人手不足や後継者不足など、農家さんだけでは解決することが難しい課題も多くあります。

だからこそ、農家さんだけでなく、農業に関心のある人や地域で活動する人、企業など、さまざまな人が関わることで、農業を応援する新しい形や、これまでになかった取り組みが生まれるのではないかと考えています。

私たちはこれからも、多くの農家さんと出会い、それぞれの想いや取り組みに触れていきたいと思っています。

そして、そこで生まれた出会いやつながりを大切にしながら、農業や地域のために、一緒にできることを考えていきたいと思っています。

どんなことができる？

コラボレーションの形は、あらかじめ決まっているわけではありません。

たとえば、

• 農業体験やイベントを一緒に企画する
• 農家さんの商品や取り組みを一緒に発信する
• 農家さんの作業を一緒にお手伝いする
• 農家さんのクラファンを一緒に支援する
• 農業に関わる企画やプロジェクトを立ち上げる
• 農業と異なる分野を掛け合わせ、新しい取り組みをつくる

など、さまざまな形が考えられます。

もちろん、ここに挙げているものだけではありません。

それぞれの経験やアイデア、得意なことを持ち寄ることで、これまでになかった取り組みが生まれると考えています。

ご連絡お待ちしています

個人・法人・団体を問わず、農業や地域に関わることを一緒にやってみたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

「こんなことをやったら面白そう」などのまだ具体的な形になっていないアイデアでも構いません。

一緒に話をしながら、できることや実現できる形を考えていければと思っています。

ノカノワをきっかけに新しいつながりが生まれ、そのつながりから、農家さんの力になれることや、農業・地域を盛り上げる取り組みが生まれていけば嬉しく思います。

【お問い合わせはこちらから】
https://nokanowa.jp/contact/

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これまでノカノワでは、農家さんのもとを訪れ、農業を始めたきっかけや、栽培へのこだわり、農園で大切にしていることなどを伺い、記事として紹介してきました。

これからは、文章だけでは伝わりにくい声や表情、雰囲気、畑の様子なども含めて、その農家さんらしさが伝わる動画を制作します。

台本づくりから公開まで

動画の内容や構成を考えるところから、撮影、編集、公開まで、ノカノワが一貫して対応します。

「何を話せばいいか分からない」という方も、事前にお話を伺いながら、伝えたいことを整理していきます。

2種類の動画制作

ロング動画：約5分

農業を始めたきっかけや、栽培へのこだわり、農園で大切にしていることなどを伺いながら、約5分の動画を制作します。

ショート動画：約1分

ロング動画のインタビュー素材をもとに、内容を短くまとめ、InstagramのリールやYouTubeのショート動画など、SNSで見てもらいやすい短い動画に編集します。

1回のインタビューから、ロング動画と、それを短く編集したショート動画の2パターンを制作します。

完成した動画は農家さんにもお渡しします

完成した動画は、農家さんにもデータでお渡しします。

InstagramやYouTubeなど、ご自身のSNSやホームページなどでご自由にご活用いただけます。

また、制作した動画はノカノワのWebサイト、YouTube、Instagramでも公開します。

農家さんのことを知ってもらうきっかけを、一つでも増やせればと思っています。

サービス開始記念 特別価格 35,000円

サービス開始にあたり、税込35,000円で制作します。

台本づくりから撮影、編集、公開まで含めた料金です。

今回の価格は、できるだけ多くの農家さんにインタビュー動画を活用していただきたいという思いから、利益をほとんど乗せずに設定した特別価格です。

今後、想定を上回るご依頼をいただいた場合には、価格を改定する場合があります。

現在の価格での制作をご希望の場合は、価格改定前にご連絡ください。繁忙期などで撮影・制作が後日になる場合も、ご連絡いただいた時点の価格で対応いたします。

※ノカノワは大阪を拠点に活動しているため、遠方での撮影の場合は、交通費などを含め別途ご相談させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

つくる人の想いを、食べる人へ。

ノカノワは、これからも農家さんの想いをさまざまな形で届けていきます。

「自分の農園について、もっと知ってもらいたい」
「農業への想いやこだわりを、動画で伝えてみたい」
「SNSで発信したいけれど、動画を作るのは難しい」

そんな農家さんに、ぜひご活用いただければと思っています。

ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

【ノカノワのお問い合わせフォームはこちら】
https://nokanowa.jp/contact/

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代表取締役の田中さんと取締役の笹山さんは、農業を通して「自分の食べるものを、自分の手で作る」ことの大切さを伝えています。

前回は、淡路島で進む農業人口の減少や耕作放棄地の増加といった現実、そして、そうした課題に向き合うために始めた「マイ田んぼプロジェクト」について紹介しました。

【前回の記事はこちらから】
一町を1人より、一反を10人で。「ちぃ農あわじ」が挑む淡路島の農業課題（2/3）

今回は、田んぼでの体験を通してお二人が感じた「生きる力」や、人と人とのつながり。そして、農業を通じてどのような未来をつくろうとしているのかを紹介します。

米づくりが取り戻す「生きる力」

お米が育む、人とのつながり

田んぼに向き合うなかで、笹山さんは、お米づくりそのものが多くの学びを与えてくれる営みだと感じるようになりました。

「田んぼをやりながら学んでいくことがとても多かったんですよ。これって人間が作っているっていうより、もう自然界が作り上げているんだなと感じて。感謝をするというより、自然と感謝の気持ちがわいてくる。自然と人がつながる場になる。日本人はこういうふうに自然に感謝しながら、昔からお米を作ってきたのかなって思いました」

そうした経験を重ねるなかで、田んぼは単なるお米を作る場ではなく、日本人の暮らしや精神性を育んできた場なのだと実感したと言います。

「日本人の身体と精神性には、やっぱりお米だなと思ったんです」

また、お米づくりは一年を通した営みでもあります。
育苗から田植え、日々の水管理、除草、稲刈り、そして脱穀まで。そのすべてに関わって初めて、全体像が見えてきます。

そしてお米づくりは、一人では完結しません。

水は上の田から下の田へと流れ、地域全体の共同管理の上に成り立っています。
また、忙しい時期は、全員で集まって作業します。

「汗水流し、共にいろんな経験をしながら、最後にみんなで同じ釜の飯を食う。するとすごくいい関係性が育まれます。お米で関わった人たちとは絆が生まれ、自然と仲良くなるんです」

笹山さんは、こうした関係性こそ、昔の日本では当たり前にあったものではないかと話します。

「昔は家庭でも近所同士でも、食べ物を分け合ったり、助け合ったりしながら暮らしていたと思うんです。でも今は、近所に誰が住んでいるのかも分からない。人とのコミュニケーションが苦手だったり、人の目を気にしてストレスを抱えたりする人も多くなっているように感じます」

だからこそ、自然に触れながら一緒に農作業をする時間には、人と人とのつながりを育む力があると考えています。

「農業を通して、みんなで楽しい社会をつくれたら、日本ももっと元気になるんじゃないかなと思うんです。まずはここでそういう環境を育んで、それが少しずつ広がっていけばいいなと思っています」

自然の中で、体と感覚が変わっていく

泥に足を入れ、日差しの下で汗を流す作業は、参加者の体を少しずつ変えていきます。
ただ、最初から自然の中で動ける人ばかりではありません。

「草刈機はできないとか、暑い中で作業できないとか、そういう人は多いと思うんです。最初は無理やと思う。でも今年やったら、身体が適応してきたり、体力がついてきたりして、来年はいけるようになるんですよ」

田中さん自身も、田んぼを始めてから大きな変化を感じた一人でした。

「僕は去年からやってますけど、去年はマジでしんどかったです。でも、体の適応能力はすごいから、ちゃんと適応できるようになっていくんです。最初は大変やけど、だんだんできるようになって、楽になってくるんです」

その変化は参加者にも現れています。

「去年へばってた人たちが、『今年はすごいできます』みたいになったんです。たった1年、何日間かやっただけでも、去年よりめちゃくちゃ体力ありましたね」

東京ではパーソナルトレーナーとして室内で体を動かしていた笹山さんも、自然の中で体を動かすことで、これまでとは全く違う変化を感じたそうです。

「東京にいた時は、強い日差しが得意じゃなかったんです。外でバーベキューするのもあまり好きじゃなくて。だから、最初は暑い中でやる作業が辛かったです。でも、やっていると慣れてくるんです。そうすると、なんか充電みたいになってきて。植物みたいに太陽からエネルギーをもらっている感じになってきたんです」

「ジムで鍛えるのとはまた違って、現場で動くための筋力や、暑さの中で動き続ける力、そういった生きていくために必要な力が、環境に合わせて自然についていく感じです」

「疲れるんですけど、寝たら取れるんですよ。朝は目覚ましがなくても、起きたい時間にスッキリ起きれます」

「正解」のない場所で、自ら考え、選択する

そしてお二人が特に大事にしているのが、自分で考える力です。

たとえば田植えのとき、何を使ってどう植えるのか。やり方、方法はたくさんあります。
今年は笹山さんが手順を決めましたが、今後は参加者自身に考えてもらいたいと思っています。

「別に曲がってもいいんです。次に何につながってどうなるのか、一つの工程にしてもそこからたくさんのことが学べるんです」

田んぼは考えることが多く、日々選択の繰り返しです。
目の前の作業をしながら、同時に次の工程も見ながら作業をしていきます。

「逆算しながら今の工程を決め、今の状態を見ながらまた判断していく。先も見るし、今も見る。検証するときもいろんな要因があり、一つではない。仮説をたてて、また来年試していくの繰り返し」

「こうしようと思っていても、天候や周囲の状況で変わることもあります。いろんな変化の中でどう対応していくのか。稲と相談しながら進む日々です。これはお米作りにとどまらず、人生もそのように進んでいくのかなと」

法人向けの新たな構想

そこで「ちぃ農あわじ」では、来年、法人向けの新たなプログラムを構想しています。

たとえば「このグループに、この田んぼ1枚を任せます」といったお題です。
基本的なことはお伝えした上で、どこから植え始めるか、何人でどう分担するかを決めるのは参加する社員自身。手順書はありません。

一般的な会社では、決められた手順の中で動いていれば、リスクも少なく、深く考えなくても仕事は回っていきます。

ですが田んぼは、その逆です。たくさん考えるし、たくさん失敗する。思った通りにもならない。けれど、そのぶん学べることも多い。

そこで身につくのは、農業の知識だけではありません。

正解のない状況で段取りを組み立て、崩れたらその場で組み直す。チームで役割を決め、天候という変えられない条件の中で結果を出す。
どれも、職場に戻ってから役に立つ力です。

社員一人ひとりが自ら考え、動けるようになる。それが、会社全体の成長にもつながっていく。
お二人は、このプログラムをそういうものにしたいと考えています。

また、失敗できないのは、子どもも同じだとお二人は言います。

失敗したくない子が多い。というより、失敗させてもらえない。大人が先回りして止めてしまうからです。

「怪我はしない方がいいんです。でも、ちょっとぐらいした方がいい。そうやって、これはやったらあかんとか、親や大人の言うことはちゃんと聞かなあかんとか、学んでいくんです」

自然や農業はそういう場になりうる。田中さんたちはそう考えています。

ちぃ農あわじのこれから

関わる人を増やしていく

ちぃ農あわじでは、これからさらに関わる人を増やしていくことを考えています。

自分の食べるお米を自分の手で作りたい個人。 社員研修や福利厚生を通じて、組織の「考える力」や「チームワーク」を育みたい企業。
そして、もうひとつ大事にしているのが、子どもたちやそのお母さんたちです。

すでに保育園などへのお米や野菜の提供を始めており、今年からは一部寄付も始めました。
まずは食べてもらい、美味しさを知ってもらうところからと考えています。

関わり方は違っても、関わる人が増えれば、それだけ地域で活用できる土地も増えていきます。

仕組みはどこへでも持ち運べる

食べ物が手に入りにくくなる日が来たとき、すでに田んぼがあり、作り方を知っている人がいれば、そこで米づくりを始めることができます。
危機が来てから慌てて作ろうとしても間に合いません。

地域が変われば気候も変わり、育つ作物も変わります。
しかし、「耕作放棄地に人を呼び込み、みんなで関わりながら自給できる仕組み」そのものは、淡路島以外のどんな地域へも持ち運び、応用ができると田中さんたちは考えています。

どこでも生きていける「強さ」と「優しさ」を

入り口は違っても、お二人のビジョンは最初から一致していました。
だからこそ、これまで共に歩んでくる中で、やりづらさを感じたことは一度もなかったと言います。

「それぞれが自給し、自立した生き方ができる。それでいて余力があるから助け合える関係。生きる力を持つ仲間たちを増やして、地域と共存共栄してやっていく。その中心に来るのが米。それが明確であり、一緒なんですよね。だから一緒にやってても、どこもぶれない」

「自分で創り出していく能力をみんなが持ってる。そういう感覚を使って、自分の生きる術を身につけていってほしい。そうすると、多分どこででも生きていける」

「ちぃ農あわじ」が手渡そうとしているのは、お米という作物だけではありません。
自分の食べるものを自分の手でつくり、周りの人と分け合い、支え合いながら生きていく力です。

一粒の種から始まる田んぼの営みを通じて、お二人は今日も淡路島で、「生きる力」を育む仲間を迎え入れています。

取材を終えて

取材に伺ったのは、7月中旬。木陰は涼しかったですが、太陽に当たると汗が止まらないほどの暑さでした。

そんな中で、お二人の口から次々と出てくるのは、食や農業、そして未来についての熱い想いでした。
一方で、過疎化や高齢化、耕作放棄地の増加など、地方が直面する厳しい現実についても話してくださいました。

農業の楽しさや素晴らしさを広げていきたいというワクワク感と、日本の地域や農業が立ち行かなくなるかもしれないという危機感。
その両方を抱えながら行動されているお二人の姿が、とても印象に残っています。

お二人の話を聞いているうちに、私自身も熱くなりました。

この記事を通して、「ちぃ農あわじ」の熱い想いが少しでも伝われば嬉しいです。

【ちぃ農あわじホームページ】
https://chiinou-awaji.jp/

【ちぃ農あわじインスタグラム】
https://www.instagram.com/chiinou.awaji.co.ltd/

【田中さんインスタグラム】
https://www.instagram.com/yusuke.tanaka.chiinou.awaji/

【笹山さんインスタグラム】
https://www.instagram.com/kei.artemis_awajiisland/

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代表取締役の田中さんと取締役の笹山さんは、それぞれ異なるきっかけから農業と出会い、淡路島へ移住しました。

前回は、そんなお二人がどのように農業を始め、「自分の食べるものを、自分の手で作る」という考えにたどり着いたのか、その背景にある経験や出会いを紹介しました。

【前回の記事はこちらから】
「ちぃ農あわじ」田中さんと笹山さんが、淡路島で農業を始めるまで（1/3）

今回は、淡路島で農業を続けるなかで、お二人が目の当たりにしてきた地域の現実と、そこから生まれた「マイ田んぼプロジェクト」について紹介します。

淡路島で起きている現実

「あと5年ぐらいしたら、耕作放棄地が一気に増えると思います」

田中さんはそう話します。

理由は単純です。
いま現場で田畑を守っている多くは70代から80代の農家さんたちで、年代が揃っている。ということは、引退の時期も重なるのです。

農業人口の減少は、全国的な課題として知られています。ただ、現場で起きているのは、人手が減ること以上の事態でした。

「農業人口が減っている以上に、作物の生産がめっちゃ減ってるんですよ」

70代、80代の農家さんは、辞めなくても体力に合わせて作る量を減らしていきます。
玉ねぎの作付けを減らす。田んぼは2枚だけ残して、あとは水を張っておくだけという方が増えているそうです。

それに加えて、大半の田畑では、後継者がいないという問題もあります。

「島から出る人は帰ってこない。親もやらせたくない。こんなに大変で食えない仕事」

作物を育てる前に、地域を守る仕事がある

農業には、作物を育てる以前に欠かせない仕事があります。

そのひとつが、地域全体で水路を掃除し管理する「水利」の問題です。

「みんなでやっているからお金も集まるけど、10人いたのが2人になったら、2人で10人分を出さないといけなくなるんです」

また、あらゆるところで必要な草刈りの問題もあります。

いつも綺麗だった道が、ある年から急に草だらけになる。

「ここ、あのおじいちゃんが草を刈ってくれてたんだみたいなところがあるんです。何も言わずにやっていてくれたから、いなくなって気づくんです」

人が減れば、その分、一人が負担するお金と労働時間が増えます。

そこを放置しておくと、景観が崩れるだけでなく、事故や獣害も増え、今まで作物を作れていた畑でも、作れなくなっていく。

だから田中さんたちは、食べ物を作る人だけでなく、草刈りやトラクターを動かせる仲間も増やしたいと考えています。

「人数がいればできることは結構ある。みんなでそこのエリアを守っていく、整備していくっていう形で地域づくりはやっていかないと」

「おじいちゃん、おばあちゃんはもうできないんですよ。足腰も悪くなってきて。管理だけでもしてほしい、お金はいらないからやってほしいと言われることもあります。そんな場所がこれからもっと増えていきます。そのスピードに、僕らが追いつけるかどうか…」

「一町を1人」より、「一反を10人」

淡路島に移住し、自分の食べる分を作り始めた笹山さん。
始めてみると、思いのほか手応えがあったそうです。

「作ってみたら結構できたんです。『種をまいたらできるんだ』みたいな感じ。難しいとか、そんなすぐにはできないみたいな思い込みがあったけど、意外とできたんです」

お米も1年目から収穫でき、とても美味しかったそうです。

作業には友人を誘っていて、来た人たちがみんな喜んで、癒されて帰っていく。その姿を見るうちに、イベントのような形で人を集めるようになっていきます。

一方、東京の友人たちからは「野菜を買いたい」と声がかかっていました。

「売ってもいいけど、そんなに作れない」

たくさんの作物を売るとなれば土地を広げ、機械も必要になります。そうしたなかで、考えが少しずつ変わっていきました。

「食べる人は増えた方がいいなと思ってましたけど、いろいろ体験してみて、自分の分くらいは自分で作れる人を増やした方がいいって思い始めて」

「一町を1人でやる人を増やすよりも、一反できる人を10人増やした方がいいなって思ったんです」

一反はおよそ1,000平方メートル、一町はその10倍にあたります。

一町を一人で管理するとなると、それなりの機械や資材が必要になり、労力もかかるけれど、一反ぐらいなら一人でもなんとかなる。
そして、そういう人が地域に増えていけば、高齢化で農地が空いたときにも、分担して守っていくことができる。しかも、淡路島に移住してくる人の多くは、もともとそういう暮らしをしたくて来ている。

ところが実際には、田畑を借りられていない人も多いそうです。

「やろうと思っているけどできてない。そういう人たちがまあまあいることに、一昨年ごろから気づき始めたんです」

「だから、最初の一歩を踏み出せる場所、共にできる場所を提供しようと思ったんです。ベースを作って、きっかけをつくれたらもっと多くの方が気軽に参加しやすいのかなと思いました」

自給と暮らしをつなぐ「マイ田んぼプロジェクト」

そうして始まったのが、「マイ田んぼプロジェクト」です。
自分で食べる分のお米を作りたい人を募集し、それぞれが区画ごとに担当する田んぼを持つ取り組みです。

参加費は月額2,000円の年間契約。参加者は田んぼの作業にも関わり、やり方を一から教わりながら、一緒にお米づくりに取り組みます。
そして収穫したお米は参加者で分け合います。

「苗の植え方、水の入れ方、チェーン除草の道具の使い方など、必要なことをひとつひとつ基本から伝えていきます」

「トラクターなどの機械は練習が必要なので、今年は私たちがしましたが、冬には空き地でトラクターの講習会も開き、機械を扱えるメンバーも増やしていく予定です」

今年は「ノウハウを覚えてもらう年」と位置づけ、5畝（約500平方メートル）ほどの区画を2人1組で受け持つ形にしたそうです。

マイ田んぼプロジェクトの参加者

今年の参加者は20代から60代まで約20名。

笹山さんは、「思っていた以上に、真剣に向き合って取り組んでいる方が多いです」と言います。

朝6時前、子どもが起きる前の静かな時間に来て作業をする人。片道30分かけて通う人。参加を強制することも、「来なければダメ」と催促もしていません。それでも、参加者たちは自発的に田んぼへ足を運んでいます。

「取り組む姿勢を見ていると、この人たちは本当にお米がやりたかったんだなって思いました。みんな全然苦じゃないみたいで、一生懸命にやっています」

それぞれ仕事があり、家族がいる。日々の生活リズムの中に無理なく田んぼが入らなければ、一時のイベントで終わってしまい、続きません。

「みんなの生活の中でなるべく続けられるように。それがテーマです」

来年は、今年ノウハウを学んだ参加者が、新しく入ってきた参加者に教える側に回る予定です。
受け持つ面積も、2人で一反へと少しずつ広げていく計画が動き出しています。

次回は、田んぼでの体験を通して見えてきた「生きる力」についてお届けします。自然の中で体や感覚が変化していくこと、そして正解のない環境で自ら考え、選択することの意味について紹介します。

【次回の記事はこちらから】
生きる力を取り戻す。『ちぃ農あわじ』が描く未来（3/3）

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そうした中で、何度も話題に上がってきたのが、在来種・固定種を中心とした種を取り扱う「光郷城 畑懐（こうごうせい はふう）」さんです。

在来種や固定種は、地域や農家で長く受け継がれてきた種で、種を採って次の世代へつないでいくことができます。
(在来種・固定種・F1種の違いについては、こちらの記事で詳しくご紹介しています。)

今回、畑懐さんが新店舗のオープンに向けてクラウドファンディングに挑戦されていることを知り、ノカノワでも微力ながら支援させていただきました。

この記事では、畑懐さんのこれまでの歩みや、種をめぐる現在の課題、そして新店舗に込められた想いについてご紹介します。

創業90年以上。種を守り続けてきた「光郷城 畑懐」

「光郷城 畑懐」は、1935年創業の種苗屋さんです。

もともとは菊の苗づくりから始まった種苗店でしたが、1997年に3代目代表の中村訓さんが家業を継ぎ、全国へ向けて在来種・固定種の通信販売を始めました。

その後、土壌の重要性を知り、約10年にわたって研究・開発にも取り組まれます。
2005年には店名を「芽ぶき屋」から「光郷城 畑懐（こうごうせい はふう）」へと変更し、2007年には交換不要のプランターの土「畑懐の土」の生産・販売を開始しました。

種を取り巻く環境と、畑懐さんの取り組み

農林水産省によると、野菜の種子は、国内で流通するものの約9割が海外で生産されています。

一方で、国内では農業の担い手が減少しています。

種を採る現場でも、国内の採種農家の高齢化などから、国内採種の存続そのものを懸念する声があります。

そうした中で畑懐さんは、自社の畑で採種を行うだけでなく、農家さんに採種を依頼するなど、種を採る人を増やし、種を次の世代へつないでいく取り組みを続けています。

「種をまんなかに」人と農がつながる場所へ

そんな畑懐さんが今回挑戦されているのが、新店舗のオープンです。

創業から92年を前に、若いスタッフたちも新しいことにチャレンジしたい時期ということもあり、思い切って拠点を移し、新しい店舗でスタートすることを決められました。

現在の事務所兼店舗は静岡県浜松市にあります。
一方、採種を行っている畑は千葉県八千代市にあり、新店舗を構えるのは、その畑に近い八千代市勝田台です。

そこで目指しているのは、単に種や土を販売するための店ではありません。

「種をまんなかに」をテーマに、在来種・固定種の種や苗、土をはじめ、花や野菜、食品、調味料、うつわ、古着、古本など、暮らしを彩るさまざまなものを扱いながら、種をきっかけに人が集まり、農や暮らしに触れられる場所をつくろうとされています。

農家さんが種を選びながらお茶を飲んだり、家庭菜園を楽しむ方が種や土について相談したり。
たまたま訪れたことをきっかけに農業に興味を持つ人が生まれたり、近所の子どもたちが気軽に立ち寄ったり。
そんな、種を中心にさまざまな人が行き交う場所を、畑懐さんは思い描いています。

新しい店舗を、人と種、そして農と暮らしがつながっていく場所にする。
それが、今回の新店舗に込められた畑懐さんの挑戦です。

新たな挑戦を支えるクラウドファンディング

その挑戦に向けて、畑懐さんでは現在クラウドファンディングを実施されています。

リターンには、在来種・固定種の種やオリジナルグッズ、新店舗で利用できるお買い物券、家庭菜園相談など、畑懐さんならではのものが用意されています。また、リターンを受け取らずに応援できる支援も用意されています。

種を未来へ

種はある日、突然生まれるものではありません。

一粒の種には、これまでその種を育ててきた人たちの知恵や経験、地域の風土、そして長い年月にわたる営みが詰まっています。

その種を未来へ残していくためには、種を採る人、育てる人、買う人、そして種のことを伝える人など、さまざまな人の関わりが必要です。

創業から90年以上、種と向き合い続けてきた畑懐さん。
新しい場所から始まる挑戦を、ノカノワではこれからも応援していきます。

畑懐さんの取り組みに興味を持たれた方は、ぜひクラウドファンディングのページをご覧ください。

【クラウドファンディングはこちらから↓】
https://camp-fire.jp/projects/961331/view

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Civic Compass Forum 2026とは

Civic Compass Forum（CCF）は、「地方が“当たり前の選択肢”になる社会」の実現を目指す地方創生フォーラムです。

「地域から日本をアップデートする」をテーマに、日本各地で挑戦を続けるプレイヤーたちが集まり、これからの未来をつくる学生に向けて、地方というフィールドで挑戦する魅力や可能性を発信しています。

2026年のテーマは、「Uncharted Territory ～未踏の辺境を、切り拓け～」。

地図には載っていても、まだ「若者の選択肢」としては十分に描かれていない地方という名の未踏の地。
そこに眠る課題や、まだ発掘されていない地域の可能性に目を向け、自ら一歩を踏み出すきっかけを届けるフォーラムです。

開催概要

• イベント名：Civic Compass Forum 2026（CCF2026）
• 日時：2026年8月30日（日） 開場11:30／開演12:00／交流会18:00
• 会場：KBSホール（京都府京都市上京区上長者町600-1 1F）
• 対象：学生
• 参加費：交流会あり 2,000円／交流会なし 1,000円
  ※前日までのお申し込みで、運営メンバーから配布される割引コードを利用すると無料で参加できます。
• 主催：株式会社想結び

ノカノワがメディアパートナーになった理由

ノカノワではこれまで、関西や四国を中心に農家さんを訪ね、それぞれの土地ならではの魅力や、農業にかける想いを取材・発信してきました。

取材を重ねる中で感じてきたのは、農業の未来は、地域の未来と切り離して考えることはできないということです。

担い手不足や人口減少など、農業の現場で見えてくる課題の多くは、地域全体が抱える課題でもあります。
一方で、地方にはまだ知られていない魅力や可能性が数多くあり、そこに挑戦する人たちの存在が、新たな地域の価値を生み出しています。

CCFが掲げる「地方が“当たり前の選択肢”になる社会」というビジョン、そして「何をやるか」だけではなく「どこで、何をやるか」を問いかける考え方は、ノカノワがこれまで取材を通して感じてきたこととも重なります。

そうした想いに共感し、このたびメディアパートナーとして応援させていただくことになりました。

CCF2026の注目コンテンツ

CCF2026では、地方創生をさまざまな視点から考えるプログラムが予定されています。

パネルディスカッション

地方を舞台に挑戦を続ける実践者たちが登壇し、現場だからこそ語れるリアルな経験や学びを共有します。

Civic Compass GRAND-PRIX 2026

自治体・学生・地域プレイヤーが三位一体となって磨き上げた事業案を発表するピッチグランプリです。

すみます！インフルエンサー最終オーディション

「発信で地域を盛り上げたい」と考える若者たちによる地域インフルエンサーの最終オーディションです。
新潟県妙高市を舞台に、地域の魅力を発信する挑戦が行われます。

自治体・企業出展ブース

各地域の取り組みやプロジェクトを知り、自治体や企業の担当者と直接交流できるブースが設けられます。

交流会

全国から集まる参加者や登壇者、地域プレイヤーと交流し、新たなつながりを築くことができる機会です。

参加方法

対象は学生です。

前日までのお申し込みで、運営メンバーから配布される割引コードを利用すると無料で参加できます（当日のお申し込みでは利用できません）。

学生以外で参加を希望される場合は、CCF2026公式サイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。

▼お申し込みはこちら

【CCF公式サイトお問合せフォーム】
https://civic-compass-forum.com/contact/

おわりに

農業は、地域の暮らしや文化、人とのつながりの中で育まれてきました。

だからこそ、地域で挑戦する人や、地方の未来を担う若い世代を応援することは、農業の未来にもつながると私たちは考えています。

ノカノワもメディアパートナーとして、CCFの取り組みを応援しています。

イベント終了後には、レポート記事を通して当日の様子や感じたことをお届けする予定です。

地方の未来に関心のある方は、ぜひCCF2026をチェックしてみてください。

【CCF2026公式サイト】
https://civic-compass-forum.com/

【CCF2026公式インスタグラム】
https://www.instagram.com/civic_compass_forum/

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これまでの「環境への負荷を減らす（サステナブル）」という守りの姿勢から一歩進み、「農業を通じて、痩せてしまった土壌や生態系を能動的に『再生』していこう」という前向きなアプローチです。

パタゴニアやネスレなど世界の一流ブランドやグローバル食品企業も相次いで推進や調達方針を表明していますが、その中身や日本における現状についてはまだあまり知られていません。

今回は、リジェネラティブ農業の基本的な仕組みから、世界で起きている議論、そして日本でのリアルな現状までをわかりやすく解説します。

なぜ今、世界が注目するのか？ 土壌から環境再生を目指す試み

リジェネラティブ農業が注目を集めている背景には、従来の効率優先の農業（化学肥料・農薬の多用や大規模な耕起など）が引き起こしてきた、以下のような環境問題があります。

• 土壌を痩せさせ、地中の炭素を空気中に放出する
• 大規模な耕起による土壌侵食・流出
• 土壌微生物・生態系の破壊
• 農薬や化学肥料による地下水・河川・湖・海の汚染
• 単一栽培（モノカルチャー）による生物多様性の損失
• 化学肥料の多用による強力な温室効果ガスである亜酸化窒素（N₂O）の排出

こうした問題への対応として、自然のサイクルを活かし、土壌を回復させることを目指して実践されているのがリジェネラティブ農業です。
代表的な取り組みとして、以下の3つが挙げられます。

• 不耕起栽培（土を耕さない）： 土を深く耕さないことで、土の中の微生物の生態系を守り、炭素が空気中に放出されるのを抑えます。
• カバークロップ（被覆作物）： 出荷する作物とは別に、土を覆うための植物を植えることで、雨風による土壌の流出を防ぎます。栽培後に土にすき込むことで栄養を戻す緑肥としての効果も期待できます。
• 輪作・多様な作物の栽培： 単一の作物だけを植え続けるのではなく、複数の作物をローテーションで植えることで、病害虫を防ぎ、土のバランスを保ちます。

土壌の回復や生物多様性の向上、汚染物質の削減など、こうした問題に直接働きかける効果については研究者や実践者の間で広く認められています。
一方で、リジェネラティブ農業が温室効果ガスの削減など気候変動へ直接的に貢献しているという話もありますが、これについては科学者の間でも評価が分かれており、「万能の解決策」とは言い切れないのが現状です。

現場でのリアルな議論：除草剤を使うか、使わないか

一見、理想的に見えるリジェネラティブ農業ですが、現場では「不耕起栽培と雑草対策のジレンマ」という課題があり、除草剤の使用をめぐって大きく2つのアプローチに分かれています。

① 除草剤を使用するリジェネラティブ

アメリカなどの広大な農場では、不耕起栽培を維持しながら雑草を効率的に管理するため、最低限の除草剤の使用を容認するケースが少なくありません。機械で土をひっくり返すよりも、スポット的に除草剤を使う方が全体の環境負荷が少ないという、現実的な選択です。

② 完全な自然循環を目指す「リジェネラティブ・オーガニック認証（ROC）」

これに対し、「除草剤に頼るのは本当の再生ではない」として生まれたのが、より厳しい基準を設けたリジェネラティブ・オーガニック認証（ROC：Regenerative Organic Certified）です。
パタゴニアやRodale Instituteなどが設立に関わったこの認証は、従来のオーガニック（化学農薬・化学肥料の禁止）を大前提とした上で、土壌の再生だけでなく、動物福祉（アニマルウェルフェア）や労働環境の公平性までをトータルで審査します。

①と②はどちらが正解というものではなく、農場の規模や地域の条件によって現実的な選択肢は異なります。「どこまでを再生型農業と定義するか」は、今も世界中で活発に議論されているテーマです。

日本におけるリジェネラティブ農業の現在

では、私たちが暮らす日本ではどうでしょうか。

日本の農地は小規模・分散型で、アメリカのような大規模農業とは構造的に異なります。
また、高温多湿な気候により雑草の生育スピードが速く、完全不耕起のハードルは海外以上に高いのが現状です。

それでも、土壌や生態系の回復、耕起作業が不要になることによる燃料費や機械コストの削減などの観点から、プロの農家から家庭菜園まで、リジェネラティブ農業への関心は着実に高まっています。

自然農との共鳴

日本には「自然農」という、耕さない・農薬を使わない・肥料を与えないことを基本とする農法が以前から根付いています。

リジェネラティブ農業と自然農は別の概念ですが、「土壌生態系を壊さない」「自然の力を活かす」という考え方は深く共鳴しており、日本でのリジェネラティブ農業の広がりと自然農の実践は切り離せない関係にあります。

現場では以下のような工夫が行われています。

• 刈った草を活かす： 雑草を根から抜くのではなく、伸びてきたら地表で刈ってそのまま土に敷く（草マルチ）。これが自然の覆いになり、次の雑草を抑え、やがて分解されて土の栄養になります。
• 生き物の力を借りる： 土を耕さないことで、ミミズや菌類など多様な土壌生物の生態系が豊かになり、時間をかけて土の団粒構造が発達していきます。ただし、効果を実感できるまでの時間は土地の条件によって異なるため、焦らず取り組む姿勢が求められます。

段階的な取り入れ方

完全に耕すのをやめないまでも取り入れやすい形での導入も進んでいます。
作物を植える箇所だけを浅く耕す「部分耕起」や、バイオスティミュラント（植物や土壌の免疫力を高め、環境ストレスへの耐性を引き出す生物刺激資材）を活用して段階的に農薬を減らすといった、できるところからリジェネラティブの要素を取り入れる動きです。

まとめ：私たちの選択が土を育てる

リジェネラティブ農業は、農業を通じて失われた土壌や生態系を回復させていこうという取り組みです。
その取り組み方は土地の条件や規模によってさまざまで、それぞれに合った形で実践されています。

ノカノワでも、自然農を実践されている農家さんを紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

マイナビ農業「注目のリジェネラティブ農業を徹底解説！
https://agri.mynavi.jp/2023_08_04_234795/

IDEAS FOR GOOD「リジェネラティブ農業（環境再生型農業）とは」
https://ideasforgood.jp/glossary/regenerative-agriculture-2/

農林水産省「みどりの食料システム戦略」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

パタゴニア「リジェネラティブ・オーガニック」
https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/

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この記事では、持続可能な農業とは何か、なぜ曖昧なのか、そして日本が直面している独自の現実について、できるだけ分かりやすく解説します。

まず、何が問題なのか

「持続可能な農業」が語られる背景には、現代農業が抱える構造的な問題があります。

戦後から続いてきた「とにかくたくさん作る」農業は、食料を安定供給してきました。
しかしその代償として、地球規模で以下のような問題が顕在化してきています。

土壌の劣化（地力の低下）： 化学肥料や農薬の長期・大量使用により、土の中の微生物が減り、土本来の力が衰えている。

• 水質汚染： 使い切れずに余った肥料の成分が、河川や地下水に流れ込んでいる。
• 生物多様性の喪失： 単一の作物を大規模に栽培することで、周辺の生態系が壊れている。
• 気候変動への影響： 温室効果ガスの世界全体の排出量において、農業・林業・土地利用などは約2割を占めるとされている（IPCC第6次評価報告書 第3作業部会、2022年）。

このまま続ければ、数十年後には農業を続けられる土地そのものが減っていく。そういう危機感が、「持続可能な農業」という概念を生みました。

「持続可能な農業」とは何か

一言でいうと、将来の世代も農業を続けられるよう、環境・経済・社会のバランスを保ちながら食料を生産することです。

具体的な実践としては、以下のようなアプローチがあります。

土を守る

•  輪作： 毎年違う作物を育て、土の栄養バランスを保つ。
• カバークロップ： 収穫後に別の植物を育て、風雨による土の流出を防ぐ。
• 不耕起農法： 土を耕さず、微生物の生態系をそのまま維持する。

資源を無駄にしない

• 化学肥料を減らし、堆肥（たいひ）などの有機質肥料を活用する。
• 太陽光発電などの再生可能エネルギーを農業に取り入れる。

生態系を活かす

• 天敵の虫を使って害虫を減らす（生物農薬）。
•  農地の周りに木を植えて、生物の住処と調和させる（アグロフォレストリー）。

地域経済・社会を守る

• 地産地消で輸送コストとCO2を削減する。
•  農家が安定して利益を得られ、生活を維持できる仕組みをつくる。

「有機農業」「環境保全型農業」とは違うの？

有機農業は、化学農薬・化学肥料を使わない農業です。

環境保全型農業は、化学農薬・化学肥料を完全になくすのではなく「減らす」ことで環境負荷を下げる農業です。
有機農業より間口が広く、多くの農家が取り組みやすい概念として農林水産省が定めています。

有機農業や環境保全型農業は持続可能な農業の手段のひとつであり、イコールではありません。持続可能な農業とは、環境だけでなく、農家の経営が続くこと、担い手が確保されること、地域社会が維持されること、これらすべてを含めて長期的に続けられる農業のことです。

例えば有機農業であっても、海外から大量の有機肥料を飛行機で運んで使っていれば、それは「持続可能」とは言いにくくなります。つまり、有機農業や環境保全型農業が持続可能かどうかは、その実践の中身によります。

実はかなり曖昧な言葉

ここが重要なポイントです。「持続可能な農業」は、国や認証機関による厳密な定義がないため、誰でも名乗れてしまう側面があります。

なぜ曖昧になるのか、理由は3つあります。

1. 利害関係者が多すぎる

農家、企業、政府、環境団体、消費者、それぞれが「持続可能」に求めるものが違います。農家にとっては「経営が続くこと」が最優先ですし、環境団体にとっては「生態系の保全」が中心になります。

2. グリーンウォッシュに利用されやすい

グリーンウォッシュとは、実際には大した環境対策をしていないのに、あたかも環境に配慮しているかのように見せかける宣伝手法のことです。「農薬をほんの少し減らしただけ」でも、企業が「サステナブルな農法で育てました」とアピールできてしまうのが現状です。

3. 一つの側面だけで判断できない

ある農業手法が「環境に良い」かどうかは、何を基準にするかで変わります。

日本でよく使われるビニールハウス栽培を例にしてみましょう。

• メリット： 閉鎖された環境なので害虫が入りにくく、農薬の量を劇的に減らせる。
• デメリット： 冬場の加温や、照明・換気のために化石燃料（エネルギー）を大量に消費する。

「農薬削減」という観点では持続可能ですが、「脱炭素」という観点では持続可能とは言いにくい。
同じ手法でも、切り口によって真逆の評価になってしまうのです。

日本が直面している「もう一つの持続不可能性」

海外で持続可能な農業が語られるとき、その多くは「地球環境の破壊を止めること」が主な目的です。
しかし、日本にはそれ以上に切実な「農業の担い手の問題」という現実があります。

• 高齢化と担い手不足： 農林水産省「農林業センサス2020」によると、日本の基幹的農業従事者（農業を主な仕事とする人）の平均年齢はすでに67.8歳。引退する農家が相次いでおり、そもそも「次世代に引き継ぐ人」がいません。
•  耕作放棄地の増加： 人手が足りないため、手入れされずに荒れ果てた農地が全国で増え続けています。
•  低すぎる生産資材の自給率： 日本は種や肥料、農薬、家畜の飼料の多くを海外からの輸入に頼っています。国際情勢の悪化や物価高騰が起きると、国内の農業が急速に停滞してしまう脆弱さを抱えています。

環境に優しい農業を目指す前に、「どうやって農家と農地を維持し、国内の食料を守るか」という存続の問題に、日本は直面しています。

政府もこうした危機感から、2050年までに現在1%に満たない水準にとどまっている有機農業の割合を25%（100万ヘクタール）に増やすことや、化学農薬の使用量をリスク換算で50%低減、化学肥料の使用量を30%低減するといった目標（みどりの食料システム戦略）を掲げています。

ただし、この25%という目標はEUの「Farm to Fork戦略」（2030年までに25%）と同水準ながら達成期限を2050年に設定したもので、国際的にも達成が難しい高い水準として知られており、農業団体や専門家から現場のコスト負担や転換の手間をどう解決するかについて疑問の声も上がっています。

消費者にできること

こうした現場の負担を農家だけに強いていれば、離農や耕作放棄地の増加にさらに拍車がかかることになります。国の掲げる大きな目標を現場で支えるのは、結局のところ、日々の私たちの購買行動です。

私たちが普段の買い物でできる現実的なアプローチとしては、以下のようなものがあります。

• 適正な価格で買う： 安さだけを追い求めず、手間暇がかかった作物を相応の価格で買い支える。
•  地産地消を意識する： 地元の直売所などを利用し、地域の農家の経営を直接応援する。
•  多少の不揃いを受け入れる： 見た目の美しさ（規格）にとらわれず、環境に配慮して作られた野菜を意識して選ぶ。

完璧なサステナブル（持続可能性）を目指す必要はありません。一人ひとりが無理のない範囲で選択を変えていくことが、現場の継続性を守る大きな力になります。

まとめ：「方向性の言葉」として使う

持続可能な農業は、完璧に定義された教科書のような答えがあるわけではありません。むしろ、目指すべき方向性を共有するための言葉だと捉えるのが現実的です。

だからこそ、具体的な商品や政策を見たときに、「これは何が、どう持続可能なのか？」と中身を問い続けることが大切です。

曖昧な言葉を曖昧なまま受け取らず、その背景にある「環境の課題」や「日本の農業の現実」に目を向けること。それが、私たちが毎日の食卓の未来を守るための第一歩になります。

環境保全型農業関連情報(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/index.html

みどりの食料システム戦略(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

農業労働力に関する統計（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

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農業の現場でも影響はすでに出始めています。
化学肥料の原料となる尿素やアンモニアは海外からの輸入に大きく依存しており、国際的な価格が急上昇しています。
マルチシートやビニールなどプラスチック系資材の原料となるナフサも、価格の上昇に加え、資材によっては品薄や納期の遅れが発生し、従来どおりに調達しにくい状況になっています。

これまで資材を使ってきたプロの農家さんが、資材に頼らない栽培に切り替えることは現実的ではありません。
ですが、家庭菜園を楽しんでいる方や、これから農業を始めたいと考えている方にとっては、これを機に資材に頼らない栽培を試してみるきっかけになるかもしれません。

そこで今回は、栽培の3つの基本原則をご紹介します。
資材を使う場合でも大切な原則ですが、資材に頼らない栽培を目指すなら、より一層重要になってきます。

1. 土地の環境を知る

栽培において、まず押さえておきたいのがその土地の環境です。
土地の環境とは、土壌の性質だけでなく、気候、気温、年間の降水量、日照時間、地形、風通し、これらすべてを含めたその場所固有の総合的な特性のことです。

例えば同じ畑の中でさえ、条件は場所によって大きく異なります。南向きで日当たりの良い場所と、塀の陰になりやすい場所では、日照時間が数時間単位で変わることもあります。

粘土質で水はけの悪い場所は、雨のあとに長く水が残り根腐れのリスクが上がります。
一方で砂質の土は水はけが良い分、乾燥しやすく養分も流れやすい。

こうした条件の違いは、肥料を多く入れたり水をこまめにやったりすることで多少は補えますが、根本的に変えることは容易ではありません。
だからこそ自分の畑の個性を丁寧に観察し、その特性を把握することがすべてのスタートになります。

ワインの世界には「テロワール」という言葉があります。
土壌・気候・地形など、その土地固有の環境がワインの個性を決めるという考え方です。
農業の世界でも近年この考え方が注目されており、作物の栽培も本質的には同じで、土地の個性を知ることが良い栽培の出発点になります。

2. 作物の適性を理解する

土地の環境を把握したら、次に大切なのは「育てたい作物がどんな環境を好むか」を知ることです。
作物にはそれぞれ原産地や進化の過程で培ってきた基本的な特性があります。

ただし品種改良や栽培技術の進歩により特性が改善されている品種も多いため、以下はあくまで一般的な傾向として参考にしてください。

例えば以下のような傾向があります。

水はけへの適性

• 過湿を嫌う：トマト、ピーマン、タマネギ、ニンニク、サツマイモ
• 湿り気を好む：サトイモ、ミョウガ

土質への適性

• やせた土壌でも育つ：マメ類（根粒菌の働きによる）
• 酸性土壌に比較的強い：ジャガイモ、サツマイモ

日照への適性

• 日当たりが必要：トマト、キュウリ、カボチャなどの果菜類
• 半日陰でも育つ：ミツバ、小松菜、レタスなどの葉物野菜

大事なのは、育てたい作物の特性をあらかじめ知っておくことです。
それだけで、栽培の判断が大きく変わってきます。

3. 作付けのタイミングを合わせる

土地を知り、作物の特性を理解した。しかしそれだけではまだ十分ではありません。
「いつ植えるか」「いつ種を蒔くか」というタイミングが、最終的な成否を大きく左右します。

同じ作物を同じ畑で育てても、種を蒔く時期や苗を植える時期が1〜2週間ずれるだけで、その後の生育に驚くほど大きな差が生まれることがあります。

地温が低すぎる時期に種を蒔けば発芽が遅れ、根が十分に張れないまま生育が始まります。
気温が高すぎる時期に苗を植えれば、活着する前に苗がダメージを受けます。

そして特に気をつけたいのが、病害虫の発生ピークと作物の生育ステージの重なりです。

まだ株が小さく弱い時期に害虫の大量発生や病気が重なると、農薬を使用しても被害を十分に抑えられないことがあります。
逆にベストなタイミングで植えることができれば、作物がしっかりと根を張り、健全に生育することで病害虫の影響も受けにくくなります。
その結果、農薬や追加の資材に頼る場面が自然と減っていきます。

ただし、その「ベストなタイミング」は毎年同じとは限りません。
近年は猛暑や暖冬、集中豪雨など天候の変動が大きくなっており、例年どおりの時期に種をまいたり苗を植えたりしても、思うような結果にならないことがあります。
その年の気温や地温、降水量などを見ながら、柔軟に判断することが大切です。

その土地で長年農業を続けている農家さんの経験は、大きな手がかりになります。
地域特有の気候や土壌を熟知しているだけでなく、長年の経験から、その地域に合った作付けのタイミングや、天候の変化に応じた判断も積み重ねているからです。

タイミングは、土地と作物の組み合わせを最大限に活かすための最後の判断です。
そしてこの判断は、土地の環境と作物の適性をしっかり理解していなければ正確に下すことができません。
このように、土地・作物・タイミングの3つは、それぞれが独立しているようで深く連動しています。

資材に頼らざるを得ない現実

これらの原則は資材に頼らない、または資材の使用を減らしている農家さんが日頃から気をつけ、実践していることでもあります。

しかし、日本の大部分の農家さんにとって、資材をやめることは現実的ではありません。

化学肥料や農薬が日本農業に広く普及したのは高度経済成長期のことです。
戦後の食料難を背景に、政府の食料増産政策のもとで農業の近代化が進み、化学肥料や農薬はその中心的な役割を担ってきました。
限られた農地で安定した収量を確保するために、資材への依存は日本農業の構造に深く組み込まれていきました。

さらに、日本は温暖多雨な気候のため、病害虫や雑草が発生しやすく、農薬を使わない場合の減収や品質低下のリスクが欧州と比べて高いという実情があります。
市場に安定して出荷しなければならない農家にとっては、資材は経営を支える欠かせない存在です。また日本の消費者の品質基準は世界的にも厳しく、見た目や規格が揃っていなければ市場で評価されないという現実もあります。

マルチシートやビニールハウスなども同様です。
時期をずらした出荷、大量安定生産、労力の軽減、気象リスクの回避などには、こうした資材は欠かせない存在となっています。

資材価格の高騰や調達の難しさが続くいま、日本の大部分の農家さんは非常に厳しい状況に置かれています。

まとめ

土地・作物・タイミング。この3つを知っているかどうかで、栽培の結果は大きく変わってきます。

資材がなくても、あるいは資材を使いながらでも、この原則は栽培の土台として役立ちますが、資材に頼らない場合は、この原則はより重要になります。

生育が遅れても速効性の肥料で補うことも、病害虫が出ても農薬で対処することもできないからです。

ホルムズ海峡をめぐる緊張が続くいま、の現場で起きていることは決して遠い世界の話ではありません。
この機会に、食べ物がどのような条件のもとで育てられているのか、その基本を知るきっかけになれば幸いです。

ホルムズ海峡が止まると農業コストはいくら上がるか（sanchi.jp）

農業資材・肥料・燃料が高騰する理由とは？（SMART AGRI）

肥料価格高騰を「持続可能な農業」実現へのきっかけに（日本総研）

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