コラム畑のこと

2026.07.21

持続可能な農業(サステナブル農業)とは？言葉の曖昧さから日本の現実まで

持続可能な農業って最近よく聞くけど、何となくふわっとしていて、いまいちピンとこない。そんな人は多いと思います。
実はこの「ピンとこなさ」自体が、この言葉の本質的な問題でもあります。

この記事では、持続可能な農業とは何か、なぜ曖昧なのか、そして日本が直面している独自の現実について、できるだけ分かりやすく解説します。

まず、何が問題なのか

「持続可能な農業」が語られる背景には、現代農業が抱える構造的な問題があります。

戦後から続いてきた「とにかくたくさん作る」農業は、食料を安定供給してきました。
しかしその代償として、地球規模で以下のような問題が顕在化してきています。

土壌の劣化（地力の低下）：化学肥料や農薬の長期・大量使用により、土の中の微生物が減り、土本来の力が衰えている。

水質汚染：使い切れずに余った肥料の成分が、河川や地下水に流れ込んでいる。
生物多様性の喪失：単一の作物を大規模に栽培することで、周辺の生態系が壊れている。
気候変動への影響：温室効果ガスの世界全体の排出量において、農業・林業・土地利用などは約2割を占めるとされている（IPCC第6次評価報告書第3作業部会、2022年）。

このまま続ければ、数十年後には農業を続けられる土地そのものが減っていく。そういう危機感が、「持続可能な農業」という概念を生みました。

「持続可能な農業」とは何か

一言でいうと、将来の世代も農業を続けられるよう、環境・経済・社会のバランスを保ちながら食料を生産することです。

具体的な実践としては、以下のようなアプローチがあります。

土を守る

輪作：毎年違う作物を育て、土の栄養バランスを保つ。
カバークロップ：収穫後に別の植物を育て、風雨による土の流出を防ぐ。
不耕起農法：土を耕さず、微生物の生態系をそのまま維持する。

資源を無駄にしない

化学肥料を減らし、堆肥（たいひ）などの有機質肥料を活用する。
太陽光発電などの再生可能エネルギーを農業に取り入れる。

生態系を活かす

天敵の虫を使って害虫を減らす（生物農薬）。
農地の周りに木を植えて、生物の住処と調和させる（アグロフォレストリー）。

地域経済・社会を守る

地産地消で輸送コストとCO2を削減する。
農家が安定して利益を得られ、生活を維持できる仕組みをつくる。

「有機農業」「環境保全型農業」とは違うの？

有機農業は、化学農薬・化学肥料を使わない農業です。

環境保全型農業は、化学農薬・化学肥料を完全になくすのではなく「減らす」ことで環境負荷を下げる農業です。
有機農業より間口が広く、多くの農家が取り組みやすい概念として農林水産省が定めています。

有機農業や環境保全型農業は持続可能な農業の手段のひとつであり、イコールではありません。持続可能な農業とは、環境だけでなく、農家の経営が続くこと、担い手が確保されること、地域社会が維持されること、これらすべてを含めて長期的に続けられる農業のことです。

例えば有機農業であっても、海外から大量の有機肥料を飛行機で運んで使っていれば、それは「持続可能」とは言いにくくなります。つまり、有機農業や環境保全型農業が持続可能かどうかは、その実践の中身によります。

実はかなり曖昧な言葉

ここが重要なポイントです。「持続可能な農業」は、国や認証機関による厳密な定義がないため、誰でも名乗れてしまう側面があります。

なぜ曖昧になるのか、理由は3つあります。

1. 利害関係者が多すぎる

農家、企業、政府、環境団体、消費者、それぞれが「持続可能」に求めるものが違います。農家にとっては「経営が続くこと」が最優先ですし、環境団体にとっては「生態系の保全」が中心になります。

2. グリーンウォッシュに利用されやすい

グリーンウォッシュとは、実際には大した環境対策をしていないのに、あたかも環境に配慮しているかのように見せかける宣伝手法のことです。「農薬をほんの少し減らしただけ」でも、企業が「サステナブルな農法で育てました」とアピールできてしまうのが現状です。

3. 一つの側面だけで判断できない

ある農業手法が「環境に良い」かどうかは、何を基準にするかで変わります。

日本でよく使われるビニールハウス栽培を例にしてみましょう。

メリット：閉鎖された環境なので害虫が入りにくく、農薬の量を劇的に減らせる。
デメリット：冬場の加温や、照明・換気のために化石燃料（エネルギー）を大量に消費する。

「農薬削減」という観点では持続可能ですが、「脱炭素」という観点では持続可能とは言いにくい。
同じ手法でも、切り口によって真逆の評価になってしまうのです。

日本が直面している「もう一つの持続不可能性」

海外で持続可能な農業が語られるとき、その多くは「地球環境の破壊を止めること」が主な目的です。
しかし、日本にはそれ以上に切実な「農業の担い手の問題」という現実があります。

高齢化と担い手不足：農林水産省「農林業センサス2020」によると、日本の基幹的農業従事者（農業を主な仕事とする人）の平均年齢はすでに67.8歳。引退する農家が相次いでおり、そもそも「次世代に引き継ぐ人」がいません。
耕作放棄地の増加：人手が足りないため、手入れされずに荒れ果てた農地が全国で増え続けています。
低すぎる生産資材の自給率：日本は種や肥料、農薬、家畜の飼料の多くを海外からの輸入に頼っています。国際情勢の悪化や物価高騰が起きると、国内の農業が急速に停滞してしまう脆弱さを抱えています。

環境に優しい農業を目指す前に、「どうやって農家と農地を維持し、国内の食料を守るか」という存続の問題に、日本は直面しています。

政府もこうした危機感から、2050年までに現在1%に満たない水準にとどまっている有機農業の割合を25%（100万ヘクタール）に増やすことや、化学農薬の使用量をリスク換算で50%低減、化学肥料の使用量を30%低減するといった目標（みどりの食料システム戦略）を掲げています。

ただし、この25%という目標はEUの「Farm to Fork戦略」（2030年までに25%）と同水準ながら達成期限を2050年に設定したもので、国際的にも達成が難しい高い水準として知られており、農業団体や専門家から現場のコスト負担や転換の手間をどう解決するかについて疑問の声も上がっています。

消費者にできること

こうした現場の負担を農家だけに強いていれば、離農や耕作放棄地の増加にさらに拍車がかかることになります。国の掲げる大きな目標を現場で支えるのは、結局のところ、日々の私たちの購買行動です。

私たちが普段の買い物でできる現実的なアプローチとしては、以下のようなものがあります。

適正な価格で買う：安さだけを追い求めず、手間暇がかかった作物を相応の価格で買い支える。
地産地消を意識する：地元の直売所などを利用し、地域の農家の経営を直接応援する。
多少の不揃いを受け入れる：見た目の美しさ（規格）にとらわれず、環境に配慮して作られた野菜を意識して選ぶ。

完璧なサステナブル（持続可能性）を目指す必要はありません。一人ひとりが無理のない範囲で選択を変えていくことが、現場の継続性を守る大きな力になります。

まとめ：「方向性の言葉」として使う

持続可能な農業は、完璧に定義された教科書のような答えがあるわけではありません。むしろ、目指すべき方向性を共有するための言葉だと捉えるのが現実的です。

だからこそ、具体的な商品や政策を見たときに、「これは何が、どう持続可能なのか？」と中身を問い続けることが大切です。

曖昧な言葉を曖昧なまま受け取らず、その背景にある「環境の課題」や「日本の農業の現実」に目を向けること。それが、私たちが毎日の食卓の未来を守るための第一歩になります。

環境保全型農業関連情報(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/index.html

みどりの食料システム戦略(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

農業労働力に関する統計（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html